税金と保険

扶養控除等申告書

税額表甲欄による源泉徴収希望の方は必ず扶養控除等（異動）申告書を提出して下さい。
所得税を決める為の重要な書類です。裏面の指示に従い、必要事項をご記入ください。

確定申告

所得税の課税対象は１年間に生じたすべての所得です。
その年の所得について確定した金額を計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の２月１６日から３月１５日までの間に申告することを確定申告といいます。
サラリーマン(スタッフ)の場合は会社が行う年末調整によって１年間の所得税を計算し納税しますので確定申告をする必要はありません。しかし、場合によっては確定申告を行うことで税金が戻ってくる場合があります。

• ローンでマイホームを購入した場合。
• 医療費が年間１０万円を越えた場合。
• 自然災害や盗難・横領などによる損失。など。

年の途中で退職し、その後再就職しなかった場合。会社が行う年末調整にかわり自分で確定申告する必要があります。

各種保険

以下の加入資格を満たす場合、手続きを行います。（就業条件によります。）

保険名称	内容		資格
健康保険	医療費の3割負担で保険診断を受けることができるほか受給条件に合えば各種手当ての受給ができます。		契約期間がヶ月を超え、週30時間以上の方。※
介護保険	急速な高齢化に伴い、増加が見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体が公平に賄うものです。		上記に加え、40歳以上64歳未満の方。 誕生月より介護保険料が健康保険に加算されます。
厚生年金保険	65歳未満の民間のサラリーマンが、国民年金に加えて加入しているのが厚生年金保険です。		上記※同様
雇用保険	職を失った人の生活を安定させ、再就職を支援する国の制度です。 原則として退職日以前２年間に出勤日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が12ヶ月以上ある場合（特定受給資格者については、退職日以前1年間に、出勤日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が6か月以上ある場合）に、退職後、失業保険の受給資格者となります。		1ヶ月以上の雇用が見込まれる場合、かつ合計労働時間が１週間に20時間以上であること。
労働者災害補償保険	｢労災」の正式名称です。正社員・アルバイト・パートタイマーなど原則として賃金を受ける全ての労働者が対象となります。		就業開始時点から自動的に適用されます。